贈与の登記

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贈与には生前贈与と死後贈与があります。

こちらでは生前贈与を前提とした説明となりますので、ご了承くださいませ。

贈与税はかかるか？

贈与による登記で注意しなくてはならないのは、贈与税が発生する可能性があることです。贈与税は、相続税に比べるとかなり高い税率ですので、当初想定しているよりも贈与税が高額になってしまうため、贈与の登記を諦めてしまう方もいらっしゃいます。

しかし、贈与税の特例を利用することにより、贈与税がかならないで登記をすることも可能になる場合もありますので、特例についての検討が必要です。

なお、贈与税の計算方法と税率に関しては、以下のとおりとなります。

贈与を受けた財産の合計額―基礎控除１１０万円＝課税価格

課税価格	一般贈与財産の税率	特例贈与財産の税率
200万円以下	10%	10%
200万円超～300万円以下	15%	15%
300万円超～400万円以下	20%	15%
400万円超～600万円以下	30%	20%
600万円超～1000万円以下	40%	30%
1000万円超～1500万円以下	45%	40%
1500万円超～3000万円以下	50%	45%
3000万円超～4500万円以下	55%	50%
4500万円超～	55%	55%

※　特例贈与財産とは、父母や祖父母から子・孫（贈与を受けた年の１月１日時点で２０才以上）に対して贈与をした場合に適用される税率のことです。

贈与税の特例

贈与税の主な特例としては以下のものがあります。

１　相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、一定の直系尊属・卑属間での贈与において２５００万円までは贈与税がかからず、それを超える贈与には２０％の贈与税が一律に課税されます。

贈与された財産は、相続時に相続財産の価額に合算され、相続税の計算が行われます。

なお、相続時精算課税制度を利用することを選択すると、暦年課税（基礎控除毎年１１０万円）に変更することはできなくなりますので、注意が必要です。

また、贈与を受けた年については確定申告が必要になりますので、この点も注意が必要です。

相続時精算課税制度の条件

①　贈与をした年の１月１日時点で贈与をした親又は祖父母が６０歳以上

②　贈与を受けた子（子が亡くなっている場合にいは孫）が贈与を受けた年の１月１日時点で２０歳以上

２　夫婦間の居住用不動産の生前贈与

一定の要件を満たした場合、夫婦間で居住用財産又は居住用財産取得のための金銭を贈与した際には、基礎控除の１１０万円のほかに最高２０００万円まで控除が受けられる制度です。

こちらの特例を利用する場合にも、確定申告が必要になりますので、注意が必要となります。

特例を受けてるための要件

１　婚姻期間が２０年を超えてから贈与が行われること。

２　配偶者から贈与を受けた財産が、国内の居住用財産又は居住用財産取得のための金銭であること。

３　贈与を受けた年の翌年３月１５日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた配偶者が現に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること