自筆証書遺言の作成
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自筆証書遺言の作成

自筆証書遺言とは、遺言者本人が全文を自書し、作成した日付を記入し、署名押印して作成するものです。 自筆証書遺言は、遺言者が亡くなった後に、家庭裁判所による検認を受ける必要があります。

自筆証書遺言の自書

自書とは、文字通り遺言者が自ら手書きすることをいいます。代筆や他人に口述筆記させた遺言書は、本人の意思によるものであっても無効です。 また、自書は外国語や略字、速記文字でも構いません。しかし、パソコンを用いて作成したものは自書とはいえず、遺言書の効力はありません。 筆記具や用紙に関しては、特段制限はありません。カーボン用紙を使用した自筆証書遺言も判例上は許されないものではないとされていますが、当オフィスではお勧めはしません。

日付の自書

遺言書の日付も自書が必要です。日付の記載は、遺言書の作成能力や複数の遺言があった場合の効力の判定に関して、非常に重要な情報となります。したがって、日付の記載がない自筆証書遺言は無効となります。 日付は、「年」「月」「日」を明らかにする必要があります。しかし、必ずしも「平成○○年○月○日」としなくても構いません。「第何回目の誕生日」等、客観的に日付が特定できれば大丈夫です。

氏名の自書・押印

遺言書には、本人の氏名を自書する必要があります。原則としては、本人の戸籍上の氏名を自書しますが、通称名やペンネームでも遺言者が誰か特定できれば差し支えはありません。 遺言書に押印する印鑑は、認印や拇印でも大丈夫です。しかし、後日の紛争時の立証のためにも実印あるいは銀行印等、登録されていたものを使用するのをお勧めします。

加除・訂正

自筆証書遺言の加除・訂正は、一定の方式が定められております。遺言者が遺言書中の文字に加除・訂正する場合には、その場所を支持し、これを変更した旨を付記して署名した上、変更した場所に印を押印することが必要です。遺言書の加除・訂正は、方式に沿ってしなければその加除・訂正が認められない可能性もあるので、再度書き直していただくことをお勧めします。

その他注意点

2人以上の者が同一の証書で共同して遺言することは認められておりません。例えば、夫婦がお互いに同一の証書にて遺言しても無効となります。