公正証書遺言の作成の流れと費用について
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公正証書遺言の作成の流れと費用について

ここでは、当オフィスにご依頼頂いた場合の公正証書遺言のご依頼の流れ、費用に関して説明します。

公正証書遺言作成の流れ

①まずは、無料相談(お電話又はメールにてお申込み)
②遺言書の内容を決定(当オフィスにて法務・税務コンサルティングをします。)

 

③公正証書遺言作成のための必要書類の収集
④当オフィスが公証役場との交渉を代行
⑤公証役場(あるいはご指定の場所)にて公正証書遺言作成

公正証書遺言作成の費用について

公正証書遺言を作成する場合には、最低限公証人に払う手数料が実費としてかかります。公正証書は「公証人手数料令」に基づいて定められております。公正証書遺言は各相続人、各受遺者の相続遺言ごとに目的価額を算定し、その目的価額を基準として手数料が定められております。例えば、5000万円の相続財産を3500万円は長男、残り1500万円を次男が相続するという遺言を公正証書で残す場合、「公証人手数料令」において長男は2万9000円、次男は2万3000円となり、その合計である52000円に遺言加算として1万1000円(相続財産が1億円を超えない場合のみ)を合わせた6万3000円が公証人に支払う手数料となります。当オフィスにご依頼の場合には、上記の公証人の手数料の他に報酬として5万円(税別)~が必要です。

司法書士や行政書士に公正証書遺言を依頼するメリット

1 公正証書遺言の内容について相談ができる

公証役場は、基本的に遺言書の内容に関して相談に乗ってくれる訳ではありません。単に、遺言書として適法な形式として書類を作成してもらえるだけです。実際に遺言書の内容を決めるのは、法律や税金などのことも考慮しておく必要があります。

2 公正証書遺言に必要な書類の収集を依頼できる

公証証書を作成するためには、遺言者・相続人の戸籍謄本や登記簿謄本・固定資産評価証明書などの書類が必要となります。遠方でなかなか取得が難しかったり、取りに行く時間がない方などは、書類の収集から専門家にご依頼が可能です。

3 公証役場との交渉を全て任せることができる

ご自身で公正証書の作成を直接公証人に依頼する場合は、公証役場に何度も足を運んだり、書類のやり取りをしなくてはなりません。しかも、公証役場は平日の9時から17時の間しか基本的には空いておりませんので、交渉はその時間だけしかできません。専門家にご依頼の場合には、上記の時間に縛られることなく、ご相談に応じることが可能です。

4 証人を紹介できる

公正証書遺言を作成する場合には、最低2人の証人が必要です。証人には、推定相続人や受遺者はなることができませんので、証人は基本的に第三者にお願いすることになります。お知り合いで証人になってくれそうな方がいらっしゃれば問題ありませんが、遺言書はプライバシーに関わることですので、なかなかお知り合いにも頼みにくいかもしれません。そのような場合には、ご依頼した専門家が証人をご紹介できます。