成年後見制度とは
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成年後見制度とは

成年後見制度とは、精神上の障害により判断能力がない方や不十分な方を法律上支える制度です。
成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があり、法定後見制度は、後見、保佐、補助の3つに分けられます。

成年後見

成年後見とは、精神上の障害により判断能力が全くない場合に、家庭裁判所が後見開始の審判をすることにより、成年後見人を選任する制度です。
成年後見人が選任されると、本人は日用品の購入等を除いて、自ら法律行為を行うことができなくなり、本人がした法律行為を成年後見人は取り消すことができます。
また、成年後見人は、本人に代わり幅広い代理権を行使することにより、本人の財産管理、身上監護を図ります。

保佐

保佐とは、精神上の障害により、判断能力が著しく不十分な場合に、家庭裁判所が保佐開始の審判をすることにより、保佐人を選任する制度です。
保佐人が選任されると、本人は一定の行為(金銭消費貸借、不動産売買、自宅の増改築等)の際に、その内容が本人に不利益でないかを検討し、問題がない場合に同意する権限を保佐人は有します。なお、保佐人の同意なしに本人が一定の行為を行った場合には、保佐人は取り消すことができます。
また、家庭裁判所にて認められれば、一定の行為の代理権を持つことができ、上記の同意権・代理権・取消権を行使することで、本人の財産保護、身上監護を図ります。

補助

補助とは、精神上の障害により判断能力が不十分な場合に、家庭裁判所が補助開始の審判をして、補助人を選任する制度です。
補助人が選任されると、本人が望む特定のことがらについて、同意見(取消権)か代理権(両方も可)を与えられ、それにより本人の財産保護、身上監護を図ります。

任意後見

本人に判断能力がある間に、判断能力が将来不十分な状態になるのに備え、公正証書を作成して任意後見契約を結んで、任意後見人を選びます。
その後、本人の判断能力が不十分になったときに、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申立後、任意後見監督人が選任されると、任意後見契約の効力が発生します。