遺言書の検認
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遺言書の検認

自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合、相続開始後に遺言書の偽造・変造を防止するために、家庭裁判所において遺言書の検認及び開封の手続きが必要となります。

遺言書の検認

遺言書の保管者(発見者)は、相続開始を知った後、遅滞なく家庭裁判所に提出して検認を請求しなければなりません。
なお、遺言書の検認は、偽造・変造の防止のためであり、遺言書の有効性を判断するものではありません。

検認の申立て

遺言書の保管者(発見者)が申立人となります。申立義務がありますので、申立てを怠り、検認を経ないで遺言を執行した場合には、過料の制裁される旨の規定があります。
なお、遺言書の検認手続きの管轄は、相続開始地つまり被相続の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

検認期日の立会い

封印のある遺言書の場合、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いが必要です。家庭裁判所にて相続人又はその代理人立会いの下、封印のある遺言書をハサミで開封します。
なお、家庭裁判所外で封印のある遺言書を開封した場合には、5万円以下の過料に処せられます。

検認申立ての必要書類

1 申立書
2 遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
3 相続人全員の戸籍謄本
4 遺言者の子(及びその代襲者)で死亡している方がいらっしゃる場合、その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
【相続人が遺言者の父母・祖父母等(直系尊属)の場合】
5 遺言者の直系尊属(相続人と同じ代及び下の代の直系尊属に限る(例:相続人が祖母の場合、父母と祖父))で死亡している方がいらっしゃる場合、その直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
【相続人が不存在の場合、遺言者の配偶者のみの場合,又は遺言者の兄弟姉妹及びその代襲者の場合】
5 遺言者の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
6 遺言者の直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
7 遺言者の兄弟姉妹に死亡している方がいらっしゃる場合、その兄弟姉妹の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
8 代襲者としてのおいめいに死亡している方がいらっしゃる場合、そのおい又はめいの死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

検認申立の費用

遺言書 1通につき収入印紙800円
予納郵券 82円×(相続人数×2+2)枚(横浜家庭裁判所の場合)
当オフィスへ申立書作成・提出及び必要書類収集ををご依頼の場合の報酬 
50,000円(税別)