過払い金の請求・相談
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過払い金の請求・相談

過払い金て何のことですか?

 

多くの債務者は、長年、利息制限法に違反する利息を、貸金業者や信販会社に対して支払い続けています。

しかし、当初の借入と返済の取引履歴を利息制限法に引き直して計算すると、債権者が請求している債権が存在せず、逆に過払い金が発生している事例が多くみられます。

 

 

どうして過払い金が発生するか?

 

実は、法律には2種類の金利の規制が以前は存在しておりました。出資法及び利息制限法にそれぞれ規制があったのですが、その規制金利が違っていたために、いわゆるグレーゾーンと呼ばれる金利が生じることになりました。

なお、現在は出資法の改正により上限金利が下げられ、新規の貸付に関してはグレーゾーンが生じる余地はなくなりました。

 

※ 参考

  出資法の上限→29%

  利息制限法の上限金利→元本10万円未満 20%

             元本10万円以上100万円未満 18%

             元本100万円以上 15%

 

過払い金の請求・回収方法

 

では、実際に過払い金の請求・回収をどのように行うかですが、司法書士や弁護士に過払い金の回収を依頼された場合には、それぞれの法律専門家が債権者に対して、取引履歴の開示を請求します。

開示された取引履歴を元に、利息制限法に基づいた金利で再計算を行います。

債権額よりも利息を払いすぎていた場合には、過払い金が発生していたことになりますので、司法書士や弁護士が各債権者に請求していくことになります。

では、どのように回収するかですが、まずは①和解交渉、和解で決着がつかなかった場合には、②裁判手続き、という流れになります。

 

和解による過払い金回収

 

過払い金の発生が判明した時点で、司法書士は、債権者に対して書面により過払い金の返還請求を行います。債権者が主張する過払い金の金額や支払期日が依頼者の意向と合致すれば、和解契約を締結します。

通常、債権者が主張する金額は本来の過払い金よりも少ない金額を主張しますので、司法書士や弁護士が依頼者に債権者の状況や専門家としての経験をもとに個別にアドバイスすることにより、和解すべきかどうかを決めて頂きます。

和解による過払い金回収のメリットとして、

① 過払い金の回収が確実にできることが期待される。

② 過払い金の回収までの時間が短い

 

裁判による過払い金回収

 

和解交渉によっても過払い金の回収が難しい場合や、希望の和解金額に達しない場合には過払い金返還請求を裁判所を通して行います。債権者の中には、まったく和解では過払い金の回収に応じてもらえない業者もいるので、そういった業者に対しては速やかに裁判上の手続きに移行します。裁判上の過払い金返還請求は、和解とは違い回収に時間がかかります。しかし、訴訟を提起すうることにより、裁判前の和解よりも高額な過払い金を回収できる可能性もありますので、少しでも多くの過払い金を回収したい方は訴訟の提起をお勧めします。

 

過払い金の請求が140万円を超える場合

 

司法書士が訴訟代理人として法律上認められているのは、元本が140万円以内の簡易裁判所の管轄に属する事件となります。したがって、債権者1社につき、元本が140万円を超えた場合には、残念ながら代理人としては業務を行うことができませんので、代理人としては辞任させて頂きます。

しかし、代理人としてはお手伝いできない場合でも、裁判上の書類作成は可能ですので、140万円を超えることが判明した時点で、裁判上の書類作成の事件に移行します。この場合、裁判所に提出する訴状や書類の作成・提出は当オフィスにて行いますが、裁判期日は依頼者に出席して頂く必要があります。もちろん、裁判期日には、訴訟支援のために当オフィスの司法書士が同行します。

ただし、裁判所に出席して頂くためには、裁判期日は平日となりますので、会社をお休みしてもらう必要も出てくる可能性がありますので、代理人を立てたいというご希望が依頼者にある場合には、提携する弁護士を無料にてご紹介します。以後は、その弁護士が過払い金の回収をお手伝いすることになります。

なお、140万円を超えた過払い金が債権者1社に生じた場合であっても、140万円を超えていない債権者に関しては、引き続き当オフィスにて代理人として業務を行います。

 

 

過払い金返還請求の報酬

 

基本報酬 債権者1社につき 金3万円(1社のみの場合には金5万円

成功報酬 過払い金回収金額の20%

     裁判手続きに移行した場合には別途訴状作成料金1万円
     
及び裁判所への旅費・日当 1期日につき金2万円

 

過払い金が140万円を超える場合の本人訴訟支援業務

訴状を含めた裁判書類作成費用 金20万円

裁判期日の旅費・日当 1期日につき金2万円

※ 上記の金額は全て税別となります。

司法書士に過払い金返還請求を依頼するメリット

司法書士には残念ながら上記記載のとおり140万円を超える過払い金が生じてしまった場合には代理人として業務を行うことはできなくなります。

しかし、代理人ではなくても本人訴訟支援業務として過払い金の回収のお手伝いをすることは可能です。本人訴訟支援業務に移行した場合、過払い金返還請求の報酬は弁護士に比べるとかなり割安になります。回収できる過払い金の金額は弁護士に代理してもらう場合とほとんど変わりはありません。

例えば、300万円の過払い金が生じていた場合には、弁護士が過払い金回収金額の20%の報酬を受領する場合には成功報酬が60万円かかりますが、当オフィスの場合には、書類作成費用として20万円と日当のみですので、1期日のみなら22万円が報酬となり、差額が38万円(60万円-22万円)となります。

つまり、過払い金の回収する金額が同じなら、弁護士に依頼するよりも安く過払い金を回収することができます。