不動産業(宅建業)の開業・設立支援
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不動産業(宅建業)の開業・設立支援
不動産業(宅建業)の開業・設立支援
当オフィスは、司法書士及び行政書士業務を兼業しております。
司法書士は登記を含む会社設立業務全般を行います。
一方、行政書士は会社設立後の許認可に関する書類の作成及び申請代行を行います。
当オフィスは、行政書士業務である許認可については、不動産業(宅建業)の免許取得に力を入れております。
不動産業(宅建業)の免許申請の報酬
業務の種類 |
報酬 |
会社設立+宅地建物取引業免許申請(東京都・神奈川県知事) |
176,000円(税込) |
会社設立+宅地建物取引業免許申請(大臣) |
198,000円(税込) |
宅地建物取引業免許申請(東京都・神奈川県知事) |
110,000円(税込) |
宅地建物取引業免許申請(大臣) |
132,000円(税込) |
※ その他登録免許税等の実費がかかります。
当オフィスの特徴
・会社設立登記の申請まで含んだ報酬ですので、行政書士が専業の事務所と違い「提携司法書士」の費用が別途請求される恐れはありません。
・各種免許の申請は、保証協会への入会申請まで含めた費用となります。
・身分証明書や後見登記がされていないことの証明書などの取得代行も上記の報酬に含まれております。
・事務所の写真もこちらで撮影に伺いますが、別途費用はかかりません。
・事業開始後も、賃貸物件の賃料不払い請求・建物明渡し請求・不動産売買手続き等で多くのお手伝いをすることが可能です。