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合同会社は平成18年に会社法が施行されてからできた新しい会社の制度です。

合同会社は株式会社に比べると設立費用が割安に作ることが可能であり、また外資の大手企業の日本法人は合同会社で作られているところが多く(例えば、アップルや西友等)、新しい会社の種類だからこそ、これからどんどん合同会社の設立が増えることが予想されております。

 

合同会社とは?

 

合同会社とはどういった会社であるかということを説明するには、株式会社等との他の会社との比較が分かりやすいかと思います。

 

出資者

 

株式会社の場合には、株主が出資者となります。

合同会社の場合に株主に該当するのは、「社員」と呼ばれます。

 

議決権

 

株式会社の場合には、出資金額に応じて株主が株主総会において議決権を有します。

一方、合同会社の場合には、原則として社員1名が1議決権となり、出資金額に応じた議決権を持つわけではありません。

ちなみに、社員総会の設置についても会社法上義務付けされておりません。

 

社員の責任

 

合同会社の社員は合同会社と違い有限責任となりますので、株式会社と同様に出資金額のみの責任と基本的にはなります。

 

合同会社のメリット

 

1 設立費用が安い

2 役員の任期がなく、決算公告の義務もないので、会社設立後の費用も安い

3 会社の定款が株式会社に比べて自由

4 合同会社として設立後にも株式会社に移行することができる

 

合同会社のデメリット

 

1 株式会社に比べると認知度が低い

2 会社の代表者は代表社員という肩書であり、代表取締役と名乗れない

3 定款の内容が株式会社に比べて自由であるがために、配当や経営のことで社員間のトラブルになる可能性がある

 

合同会社の設立の登記費用

 

司法書士・行政書士溝の口オフィスが合同会社の設立の依頼を受けた場合の報酬は次のとおりです。

 

合同会社設立報酬 金5万円(税別)

 

合同会社の設立費用のまとめ

溝の口オフィスに合同会社の設立を依頼した場合

自分で合同会社を設立した場合

自分で株式会社を設立した場合

登録免許税

60,000円

60,000円

150,000円

定款認証代(謄本2通)

約52,000円

定款印紙代

0円

40,000円

40,000円

司法書士報酬

50,000円

0円

0円

合計

110,000円

100,000円

242,000円

差額

+10,000円

+142,000円

※ 登記事項証明書、印鑑証明書、郵送費等の実費が別途かかります

 

合同会社の設立を自分で行うのは危険

 

合同会社のメリット・デメリットで記載しましたが、合同会社は株式会社と比べると定款の内容の自由度が高いです。

そのため、定款の雛形等を利用すると自分が思ってもみなかったような内容の定款であることも少なくなく、特定の社員に不利益が生じる可能性があります。

また、残念な話なのですが、インターネット上に広がっている定款の雛形を利用すると設立はできても会社の存続ができない可能性があります。

 

実は合同会社の設立には必ず法律家等が関与すべきプロ向けの会社となります。

合同会社の設立には、公証役場の定款認証は不要であるのは、そもそも合同会社の定款は一般の個人が作るのではなく、法律家等のプロが作成するためとも考えられます。

 

合同会社の設立で司法書士・行政書士溝の口オフィスの強み

 

1 会社に役立つ制度や法改正の情報を提供

2 合併・会社分割等の組織再編等の難解な会社登記の業務への経験が豊富

3 補助金・助成金の相談も可能

4 創業融資への対応も可能

5 司法書士・行政書士を兼業しているため設立から許認可取得まで全て相談・対応できる

6 平日は夜8時まで、土曜日も合同会社の設立の相談が可能

7 提携する税理士・弁護士・社会保険労務士等の専門家を無料で紹介できる

 

こんな方は合同会社設立をご検討下さい

 

1 定年退職後のシニア向けの起業

2 主婦が副業にしている業務を法人化したい

3 子会社の設立を考えている

4 小規模な一人起業等の場合

5 とにかく安い費用で法人格が欲しい

 

合同会社設立の流れ

 

1 (お客様)電話・メールで相談申込み

2 (お客様)(弊所)ご相談

3 (お客様)(弊所)合同会社設立に必要な書類の収集・作成

4 (弊所)電子定款の作成

5 (お客様)出資金の振込・設立費用のお支払い

6 (弊所)合同会社設立登記申請

 

株式会社の設立も検討している方

 

株式会社の設立についても検討されている方は、どちらの法人格にすべきか迷われているようでしたら、一度ご相談にお越しくださいませ。

司法書士・行政書士溝の口オフィスでは、株式会社の設立業務も対応が可能です。

お客様にとって、どちらの会社が良いのかご一緒に検討させて頂ければと思います。

お気軽にお問合せ下さい

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