東芝不適切会計から企業統治を考える。
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東芝不適切会計から企業統治を考える。

東芝の田中社長が一連の不適切会計問題の責任を取り、辞任に至りました。

本来、東芝はいち早く委員会設置会社(現指名等委員会設置会社)に移行し、社外取締役の導入に最も積極的に取り組んできた企業の一つでした。

しかし、残念ながら社外取締役は東芝の不適切会計を発見することができず、東芝の株価だけでなく名声を大きく下げる結果となりました。

東芝と同様に委員会設置会社として役員の多くが社外取締役である代表的な会社として、ソニーが挙げられます。
ソニーは不適切会計を起こしたという話は今のところありませんが、企業統治に積極的でも会社として利益がほかの会社に比べて上昇しているということもありません。むしろ、ようやく赤字体質から抜け出せるかという状況です。

今年の5月に新しい会社法が施行されました。
内容に関しては先日このホームページでも書きましたが、社外取締役の導入を推進することにより、取締役会への監督権限を強化し、海外から評価される会社にすることで、さらに日本の会社への投資を呼び込み、経済の活性化を促すことを目的としています。

今回、東芝の社外取締役が責任を果たすことができなかったことにより、海外からみた日本の企業統治に向けた目線はさらに厳しい状況になる可能性あり、結局会社法の改正の目的を達成することもできなくなるかもしれません。

東芝といい、ソニーといい、日本で一番企業統治を厳しく行っているはずの会社がこんな状況なのは残念です。

平成27年7月21日

司法書士・行政書士 溝の口オフィス