遺言控除ができる?
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遺言控除ができる?

先日の自民党の「家族の絆を守る特命委員会」にて、遺言に基づいて遺産を相続すれば残された家族の相続税の負担を減らせる「遺言控除」の新設を要望する方針を固めたとのことです。

「遺言控除」は2018年までの導入を目指すとのことですので、これからの相続対策として、遺言が今まで以上に重要となります。

「遺言控除」の枠や形式などこれから詰めることになりますが、新聞の記事等をみると、「形式」という文言が記載されているのが気になります。
もしかしたら、公正証書遺言は対象になるが自筆証書遺言は対象外?みたいなことも可能性としてあるのかもしれません。

また、「遺言」という形式ではなく、例えば民事信託のような相続対策を利用する場合には、「遺言控除」は適用されないのか?
まだまだこれからの議論となりますが、このあたりも注意して対策をとっていかねばなりません。

また「遺言控除」の議論が進んできましたら、ご案内できればと思います。

平成27年7月13日

司法書士・行政書士 溝の口オフィス