株式会社の場合、最後に登記してから１２年間登記をしないと、みなし解散とされてしまい、
登記官が職権にて解散登記がされてしまいます。

今年は、１１月１７日に官報公告が行われ、管轄の登記所から対象となる会社に通知が発送される予定です。

株式会社の場合には、法律上任期は２年ですが、最長１０年まで延長することが可能です。
任期を延長した会社は、最後に登記してからだいぶ経過してしまうので、
うっかり忘れてしまう可能性もあります。
幸いまだ今年は会社法施行から８年ですので、
任期が１０年の株式会社は大丈夫だと思いますが、
会社を設立してから一度も登記をしていない株式会社などは特に注意が必要です。

ちなみに、通知がきた会社は来年１月１９日までに事業を廃止していない旨の届出をすればとりあえずは大丈夫ですので、
もし通知が来た場合には、早めに届出と登記の手続きを行いましょう！

司法書士・行政書士　溝の口オフィス