上場株式等の相続税評価は、現在は時価で評価されますので、
相続発生時に上場株式等を保有している場合には相続財産評価としては、
ほぼ現金と同様に扱われます。

これが８月に発表された金融庁の税制改正要望によると、
「上場株式等の相続税評価の見直し」 という文言があったそうです。

この見直しが実現すると、今まで不動産や保険に偏っていた相続税対策も変わっているかもしれません。
預貯金にお金があるよりは上場株式等でお金を管理してもらった方が日本経済にも良い影響を与える可能性もあります。

相続税対策という側面もありますが、日本経済の発展のためにも是非導入してもらいたいです。

平成２７年１１月２１日

司法書士・行政書士　溝の口オフィス